Ｑ＆Ａ（不動産登記）

不動産登記についてのＱ＆Ａです。

登記手続はなぜしなければならないのか？

不動産に関する自分の権利を守るためです。
不動産の所有権を取得したり所有権を制限する権利が消滅した場合に，登記手続をすることで，権利関係が確定していることを第三者に証明することが可能となります。

登記手続は自分でできるのか？

自身に関するものであれば，本人が手続を行うことができるのが原則です。
ただし，結果を予測して適切な判断ができるかどうかは別問題だと考えられます。

遠方の不動産の登記手続についても依頼できるか？

可能です。
県外の不動産の相続登記など，実績多数です。

現在の登記記録の状況を確認してもらえるか？

可能です。
名寄や固定資産税の課税明細など，不動産の所在や地番・家屋番号などの情報がご提供いただければ，ご相談時にその場で登記記録の内容を確認することができるよう環境を整備しておりますので，１回のご相談で具体的な見立てが可能です。

登記識別情報とは？

新たに権利に関する登記の登記名義人になった方に発行される１２桁のパスワードです。従来の登記済証にあたり，いわゆる「権利証」と呼ばれる存在であるとの認識でよいと思います。

登記済証・登記識別情報を紛失・失念したらどうなるか？

再発行はされませんので，新たに入手することは不可能です。
権利そのものには影響はありません。
ただし，登記済証等の提供が必要な手続をとる場合に，特別な手続が必要になりますので，余計な費用や時間がかかってしまうというデメリットがあります。

古い戸籍でも相続登記に使用できるか？

できます。
今のところ，相続登記に使用する戸籍に有効期限は定められていません。
ただし，「公用」と書かれているものは個人で取得したものではないため，法務局は添付書類として受け付けない取扱いです。

登記手続に必要となる証明書類の取得を依頼できるか？

できます。
司法書士に依頼することで，個別ケースごとの必要書類の判断から書類の収集までスムーズに行うことが可能です。

コンビニで発行された証明書も登記手続に使用できるか？

できます。
ただし，発行された原本に限り，カラーコピーなどは使用できません。