当事務所はこのような業務を積極的に行っています
司法書士が行う業務は多岐に渡ります。
当事務所では、相続・遺言・成年後見・相続財産管理人などの
「人生の終末期における法律事務」
を中心に業務を行っています。
相続登記（亡くなった方の不動産の名義の変更）
- 土地や建物の相続手続です。亡くなった方の不動産の登記名義を変更します。
- 戸籍収集、書類の作成、登記申請手続きなど、面倒な手続きを丸ごと依頼できます。
- 預貯金の相続手続きと比べて後回しにされがちですが、相続登記をしないまま長く放置すると様々なリスクが発生するため、当事務所では適切な時期に相続登記を済ませておくことを強くお勧めしています。
- 昨今の震災や津波による復興の経験から、現在は法務省も相続登記を積極的に推進しています。
成年後見制度に関するご相談（申立て、就任、交代など）
- 少子高齢化が進み、鳥取県はその最たる地域です。
- 高齢になり判断能力は衰えていくものの、近くに身寄りがおらず、財産管理や様々な手続を管理してくれる人（＝成年後見人）のニーズが高まる一方、その担い手が不足しています。
- 当事務所では、家庭裁判所への後見等開始の審判申立てや、成年後見人等への就任など、様々な案件を積極的に引き受けています。
- また、成年後見人を務めておられる方自身がご高齢になったため、後見人の職務を交代して欲しいというご要望など、様々なご相談をいただいております。
抵当権・根抵当権・買戻権などの抹消登記
- 住宅ローンを組んだときに銀行・金融機関が設定した抵当権の登記が、抹消されずに残っていることがあります。抵当権の登記は、たとえローンを完済していても、銀行が登記を抹消してくれるわけではありませんので、ご自身で抹消する必要があります。
- また、相続登記などの別のご依頼の際に発見することが多いのですが、大正・昭和初期頃に登記されたままの抵当権（いわゆる休眠担保権）や買戻権が残っていることがあります。
- これらの登記記録は、権利自体は消滅しているにもかかわらず、そのまま放っておいても自動的に消えることがないため、発見次第早めに抹消しておくことが大切です。
- 調査のご相談も受け付けております。お早めにご相談ください。
相続放棄
- 相続が開始してから３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。手続の流れや他の親族への影響、配慮すべきことなどについてもご相談いただけます。
- ３ヶ月が経過している場合でも相続放棄が認められる場合がありますので、ご相談ください。
その他
- 司法書士の業務は多岐に渡りますので、上記のほかにも様々なご相談をいただいております。
- まずはお気軽にお問合わせいただければと思います。