遺言作成支援

遺言は，全文・日付・氏名を自署し押印するだけで作成することができます。
しかし，使用する文言が適切でないなどの理由により，実際に遺言を使用して手続をする際に様々な点が問題となり，かえって相続人に負担をかけてしまうケースが散見されます。
せっかく素晴らしいメッセージが残されているのを拝見するたび，本当に勿体ないことだと感じます。
遺言を作成する場合は，事前に専門家に内容を確認してもらうことをお薦めしております。

問題になったケースの例

• 遺言者と被相続人（亡くなった方）との同一性の証明が困難なケース
  • 遺言書に遺言者の住所の記載がない。
  • 遺言書に遺言者の住所の記載はあるが，遺言者が過去にその住所に住民登録していた記録がない。
  • 遺言書に記載された遺言者の住所の記載が間違っている。

• 検認手続きが困難なケース
  • 遺言者が離婚再婚を繰り返しており，相続人の数が多い。
  • 相続人の中に外国人や行方不明者が含まれる。

• 遺言の内容が特定できないケース
  • 単に「○○にあげる」とだけ書いてある。
  • 単に「前の土地は○○に相続させる」とだけ書いてあり，具体的な不動産が特定できない。