自筆証書遺言の方式の緩和

民法（相続法）改正のうちの第一段階。
①２０１９年１月１３日施行　民法のうち、自筆証書遺言の様式の緩和に関する規定
②２０１９年７月　１日施行　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（全般）
③２０２０年４月　１日施行　民法のうち、配偶者居住権の新設等に関する規定

民法９６８条２項の新設、３項の改正による自筆証書遺言の方式の緩和。

• 民法９６８条１項（変更なし）
  • 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
• ２項（新設）
  • 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第９９７条第１項に規定する場合における同行に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合に会っては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
• ３項（２項から移項・一部改正）
  • 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

（概要）
遺言書本文に相続財産目録を添付する場合、目録については自書によらなくても印刷物（別紙形式の通帳や登記事項証明書のコピー）や第三者の代筆でもＯＫとなった。
ただし、目録・別紙のすべてのページごとに遺言者が署名押印（住所不要）する必要あり。

訂正（加除その他の変更）方法については、遺言書本文も目録も同じ。
（①変更箇所を指示、②変更した旨を付記＋署名、③変更箇所に押印）

（訂正例）

第一　○○
第二　○○
第三　○○　△△㊞（←③押印）

上記第三項中（←①指示）二字削除二字追加（←②付記）
法務五郎（←②署名）