租税特別措置法第８４条の２の３第１項は相続財産法人にも適用があるか

平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に、登記名義を死者の名義とする相続登記は登録免許税が非課税となる特例。
→令和４年３月３１日まで延長。
参考：法務局ウェブサイト

１．相続人不存在による相続財産法人を含めた数人の相続人により遺産共有の状態にある不動産につき、相続財産管理人が家庭裁判所の許可を得て、当該相続財産法人がその不動産を相続する旨の遺産分割協議を成立した。被相続人から相続財産法人への相続を原因とする所有権移転登記を申請する場合に、本特例の適用はあるか？

→ある（鳥取地方法務局米子支局）＋（登記研究８４５平３０・７質疑応答７９９４）

２．上記１の適用があるとして、登記申請情報には、登録免許税の課税価格及び個々の不動産の課税価格の表示が必要か？

→不要（鳥取地法務局米子支局）

３．上記１の適用があるとして、不動産の価格に関する書類の提出が必要か？

→不要（鳥取地方法務局米子支局）