市街化区域外の10万円以下の土地の相続登記の登録免許税の免税措置

租税特別措置法84条の2の3第2項

(施行日)
平成30年11月15日
(=所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行日)

(期間)
3年間。
平成30年(2018年)11月15日~平成33年(2021年)3月31日まで。

(要旨)※鳥取地方法務局管内
市街化区域「外」の「10万円以下」の「土地」につき申請する「相続」による所有権移転登記の登録免許税を免税する。

(申請情報)
登録免許税欄に次のように記載。
「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税(又は一部非課税)」

(添付書類)
なし

(留意点)

  • 共有持分の相続登記の場合は、移転する持分の価格が10万円以下であれば適用あり。
  • 各市町村ごとに市街化区域の確認方法が異なる。

(参考)
鳥取地方法務局ウェブサイト


追記

市街化区域外の10万円以下の土地につき、被相続人名義の表題部のみが存在する場合に、相続人から申請する所有権「保存」登記には適用なし(2109.6.14鳥取地方法務局米子支局確認)。

  • なお、法務局内部の取扱要領に明記されているそうなので、全国的に取扱いは同じであろう、とのこと。